運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
134件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1952-05-30 第13回国会 参議院 本会議 第45号

戰災復興院は、大橋武夫君が同院特別建設局長在職中の昭和二十一年十二月九日に、足利板金工業組合に対して二十五万フイート発注したが、受注者たる足利板金工業は、かかる大量の物件短期間内に生産するには、その企業形態資力から見て不適当であります。即ち社長である田中君がみずから二重煙突を作るような手工業的企業であります。

須藤五郎

1952-04-01 第13回国会 参議院 決算委員会 第16号

田中一君 私は戰災復興院時代と考えているが、当時の混乱した、占領軍にいわゆる国が調達したということ、その命令を受けるという立場で、恐らくそういう混乱時代に無論不用な物も買わなければならないという事実がたくさんある。或いはそれを売つてよろしいという命令がなければそのまま持つておらなければならないということもあつたと思う。従つて現在までの検査院からいろいろな意味の批難は当然です。

田中一

1952-03-07 第13回国会 参議院 決算委員会 第13号

もう一つそれから重大なことだと思いますが、当初の二億円の工事につきましては、その当時は材料を官給すると言いますか、大部分、さつき申しましたトラツプのようなものは業者持ちではないのでありまして、調達庁なり、戰災復興院が購入しておりまして、それが全国の倉庫に残つておりましたものを集めたものでありますし、大体その当時は官給するような建前になつておりましたので、当時のものと直接比較にならないかと思いますが、

池口凌

1952-02-19 第13回国会 参議院 建設委員会 第7号

これは従来戰災復興院当時から保有いたしておりました機械、殊に進駐軍から拂下を受けました機械乃至はそれ以前から或る程度保有しておりました機械を、地方公共団体に、只今申上げたような事情で、余力があればできるだけこれを貸付けるという建前をいたしておりますので、その費用が若干計上されておるのです。内容は、その事務に必要な人件費旅費等が計上されておるわけでございます。

澁江操一

1951-10-24 第12回国会 衆議院 決算委員会 第3号

これを除去するために、なるべく統一したいというので、戰災復興院となり、これでもだめだというので現在の特別調達庁となり、それでもなお軍の要請にこたえられないとか、占領軍治下日本政府としては、まだまだ要求に応じられないというような意味で、現在の機構に切りかわつたくらいでありますが、現在の機構では、きゆうくつすぎるくらいきゆうくつで、実際もらうべき金ももらわないで困つている人がある。

田中角榮

1951-10-24 第12回国会 衆議院 決算委員会 第3号

官給材は、当時あなた方が直接——官庁はみなやつておりましたので、東京都でも問題になりましたし、建設省でもいろいろなことがいわれておつたのですが、当時全部官給しておりまして、その倉庫の残を戰災復興院に引継ぐときに、材木が一万石あつたものが五千石しかなかつたあとの五千石は一体どうした。二千石は目減りで、あとの三千石は工事にぶつかけてしまつたというような精算方式がとられておつたのです。

田中角榮

1951-10-24 第12回国会 衆議院 決算委員会 第3号

これを見ますと、三九三の当時の所管者戰災復興院大橋武夫君のようであります。三九四は東京長官安井誠一郎、こういうことになつております。この工事は、私が申し上げるまでもなく、終戰直後終連が所管しておつたのですけれども、その次に戰災復興院その次に特別調達庁、こうなつております。

田中角榮

1951-06-02 第10回国会 参議院 本会議 第51号

一、調査結果の要約  (一) 二重煙突受註及び納品経過   (1) 昭和二十一年九月二十日附LD三五に基き、戰災復興院は同年十二月九日、田中及び高橋共同事業たる足利板金工業組合に対し、二重煙突二十五万フイートを発註した。併し受註者たる足利板金工業組合は、かかる大量の物件短期間内に生産するには、その企業形態資力等から見て適当でない。

前之園喜一郎

1951-06-01 第10回国会 参議院 決算委員会 第21号

一、調査結果の要約(一)二重煙突受注及び納品経過  (1)昭和二十一年九月二十日附LD三五に基き、戰災復興院は同年十二月九日、田中及び高橋共同事業たる足利板金工業組合に対し、二重煙突二十五万フィートを発注した、併し受注者たる足利板金工葉組合は、かかる大量の物件短期間内に生産するには、その企業形態資力等から見て適当でない。

棚橋小虎

1951-05-25 第10回国会 参議院 決算委員会公団等の経理に関する小委員会 第6号

証人瀧野好曉君) たしか戰災復興院次長に昇格されたものと思つております。当時の次長重田氏でありまして、重田氏が次長をおやめになつて特別調達庁総裁になられたそのあとを直ぐ襲つて大橋氏が戰災復興院次長を拜命されましたから、私が特別調達庁に九月の初めに移りましたときは、殆んど同時に次長になられたと思つております。

瀧野好曉

1951-05-25 第10回国会 参議院 決算委員会公団等の経理に関する小委員会 第6号

証人瀧野好曉君) 余計なことになるかと思いますが、今お話せよというお話でありますので、若干附加えますと、契約担当宮である私の決裁も勿論でありますが、そこに至るまでは非常な経過を辿つて参るのでありまして、御承知かと思いますが、当時殆んど物資が統制でございますし、商工省におきまして、生産する資材の割当もいたしますし、生産指示もいたしますので、先ずLDならLDというものが経連から商工省、それから戰災復興院

瀧野好曉

1951-05-22 第10回国会 参議院 建設委員会 第18号

当然建設行政の一元化という意味ばかりではなく、多年の経験も持ち、技術も持つておるところの大蔵省営繕管財局の流れを組むところに国費の支弁に基く建造物の統一をやらせることが妥当であると、こう考えておりましたのでありますが、御承知通り終戰後戰災復興院ができまして、現在の建設省になりますときに、当時の大蔵省営繕管財局の官制と同じような条文が規定されております。

田中角榮

1951-03-26 第10回国会 参議院 本会議 第30号

戰災復興院は、大橋武夫氏が同院特別建設局長在職中の昭和二十一年十二月、足利板金工業組合に対し二重煙突二十五万フイート発注し、二十二年九月、特別調達庁発足によつて契約同庁に移管され、他面、又足利板金工業組合田中平吉及び高橋正吉組合組織による共同事業であつたのが、その後、足利板金工業所と名称を改め、次いで足利工業株式会社と改組し、引続き同契約を承継したものである。

前之園喜一郎

1950-12-12 第10回国会 衆議院 建設委員会 第1号

どもは特に綱紀の問題につきましては、長官初め常に戒めておるところでございまして、ただ先ほど官房長からも申しました通り調達庁発足当時戰災復興院からそのまま厖大な事務量を引受けまして、しかも機構的には非常にまだ貧弱なものであつて、当時におきまして、ことにまた各種手続等に軍のやかましい、指示がありまして、その事務の取扱いが軌道に十分に乗り切れなかつた

堀井啓治

1950-12-12 第10回国会 衆議院 建設委員会 第1号

それによりまして戰災復興院において当時契約をいたしたのであります。防水剤についても同様にすべて私どもの購入します契約は軍の命令がなければ、品種についても、数量についても、全部軍の指示がなければ絶対に契約しておりませんし、PDあるいはLDに根拠のないものは絶対に契約をいたしておりません。

堀井啓治

1950-12-12 第10回国会 衆議院 建設委員会 第1号

堀井政府委員 検収の業務は、先ほど官房長からも御説明申し上げました通り戰災復興院から納入代行業者に委託するという形式がとられておつたので、特調におきましても当時まだ陣容が整いませんので、そのままそういう形式をとつておりました。従いまして事務的には、大平商工代表者でありまする山口某特調の嘱託といたしまして、これを検收官としておつた次第でございます。

堀井啓治

1950-12-06 第9回国会 参議院 決算委員会公団等の経理に関する小委員会 第1号

それから一方取立てておるほうから頼まれて、自分が顧問をしておる会社から返還計画をしなければいかんという非常に複雑な立場にいられたことはわかつておりますが、大橋さん、実はそのときに全部会社のほうが出してしまえば会社が潰れてしまう、併しまあ一番初め戰災復興院の当時の関係から、発注したあとからこういう問題が起つたんだというようなことで、是非返還ということはできるだけすぐしなければいかんというようなお考えを

溝口三郎

1950-11-30 第9回国会 参議院 建設委員会 第2号

説明員長岡伊八君) 今の点につきまして成増のときのことは、戰災復興院時代であつたと思いますが、ちよつと存じませんが、現在一番集団でやつておりますのはさつきお話のありました相模原の計画、これは二十何業者つておりまして、殊に重複いたしております。併し道路を造つたものを又掘り返すというようなことは殆んどございません。

長岡伊八

1950-11-15 第8回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第7号

尚次に足利板金工業株式会社に何故に二重煙突発注をしたか、これは一組合であつて有力なメーカーではなかつたのではないかという御質問でありますが、当時は先ほども申上げましたように、戰災復興院がこの事務を処理をいたしておりまして、戰災復興院契約でございますので、実はその事情は詳細には存じませんのでございます。

辻村義和

1950-11-14 第8回国会 参議院 建設委員会 閉会後第8号

かように二つの部門に分ちまして建築行政、或いは住宅行政というものを分担いたしておつたわけでございますが、戰災復興院というものができます際に、厚生省にありました住宅政策というものが戰災復興院に一本になりまして、それが建設省にそのまま引継がれて来ておるわけでございます。そういう事情から申しまして、住宅政策というものは建設省一本でやつて行くのが私は行政の本筋と考えておるのでございます。

植田俊雄